新たに独立開業する際には多額の資金が必要な場合があります。今まで貯めてきた自己資金ですべてをまかなえれば良いですが、自己資金で事業を開始することが難しい場合には創業融資制度を使って借り入れを行うことになります。
創業融資は2種類ある！
創業融資は実は大きく分けて2種類あります。
一つが政府系の金融機関である日本政策金融公庫の創業融資ともう一つが地方公共団体と信用保証協会を通じて金融機関から融資を受ける制度融資(銀行融資)です。
では二つについて詳しく見ていきましょう。
① 日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。公庫は開業する方や中小企業を中心に貸し付けを行っています。公庫は創業融資について積極的に行っているため、開業当初のオーナーにとっては心強い存在となります。また基本的に創業融資は無担保・無保証であるのも公庫の融資制度の特徴です。
では開業時に公庫へ融資を申し込みたい場合、どこに相談すればよいでしょうか？これはご自身の開業する本社の管轄の支店となります。公庫は支店を数多く有しておりますので、管轄の支店をチェックしておきましょう。
また、公庫の融資のスケジュール感としては申し込みを行い、面談を行って実際に入金がされるまでだいたい一か月程度を要することが多いため、開業時に公庫からの融資をお考えの場合はスケジュールをしっかりと設計したうえで申し込みを行うようにしましょう。
② 制度融資(銀行融資)
制度融資とは地方公共団体が窓口となり信用保証協会の保証が付いたうえで金融機関から借入を行うこと制度のことです。信用保証協会が融資の保証を行います。具体的には借り入れをする人が信用保証協会に信用保証料を支払うことで万が一、借入金を返済できなくなった場合に信用保証協会が保証人として金融機関への返済を行います。金融機関としては実績のない開業オーナーにお金を貸したとしても返ってくるのか分からないため、創業融資はリスクが高いですが、保証協会が保証をすることによって貸し付けを行いやすくなります。
融資プチ知識：運転資金と設備資金にご注意を！
銀行融資制度で融資を申し込む場合、必ず「運転資金」と「設備資金」に分けて考える必要があります。
運転資金は主に入出金のタイミングの差によって生じる資金不足を補うための資金です。具体的には売上が立ち始めるまでの人件費やの仕入れの支払などです。
設備資金はその名の通り設備を購入する際に必要となる資金です。内装工事や備品の購入、物件の初期費用など一時的に多額の費用を支払う必要がある場合にその不足分を設備資金で補うことになります。
通常設備資金のほうが返済期間が長く設定されますが、どの分設備資金の場合は実際の工事の見積書や物件の契約書など金額の根拠を示す資料の提出が求められることになります。
最後に
今回は創業融資には大きく2種類あるということについて基礎的なことを説明しました。次回はより詳しく2つの融資制度の中身を説明していきたいと思います。金利や融資の要件、自己資金の要件、審査のスピードなど徹底比較していきますのでぜひそちらの記事もご覧ください！
サミット会計事務所では創業融資を積極的にサポートしており、日本政策金融公庫と連携することで創業融資成功実績90％以上と非常に高い実績を有しております。初回相談無料ですので、東京で創業融資をお考えの方はぜひサミット会計事務所までお問い合わせください！
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