公認会計士・税理士の古谷です。今回は個人事業主や経営者の方が気にする節税について、基本的な考え方を解説します。節税の基本的な仕組みを理解していないため逆に損をしている方も意外と多いので、ぜひ節税に関心のある方は一読ください。
「先生、そろそろ決算が近いので、税金少なくするためになにか経費使ったほうがいいですか？」
決算期になるとこのようなご相談を頂くことも多いです。
この質問に対していつも私は
「今もしくは将来的に必要になるものでしたら買った方がいいです。ただし本当に必要かわからないものは買う必要がありません。逆にお金が無くなります。」と答えています。
所得税でも法人税でも利益が大きくなるほど、支払う税金が大きくなります。税金を少なくするためには経費を増やす必要があります。しかし税金を少なくすることを考える時には手元に残るお金がいくらかということも考えなくてはいけません。
簡単な例を使ってみてみましょう。
【具体例】
前提条件：利益1,000万円 税率30％ 預金残高1,000万円
① 決算時に特になにもしなかった場合
税金額：1,000万円×30％＝300万円
預金残高：1,000万円－300万円(税金)＝700万円
② 決算時に節税対策で300万円の経費を使った場合
税金額：（1,000万円－300万円）×30％＝210万円
預金残高：1,000万円－300万円(経費)－210万円(税金)＝490万円
さてどうでしょうか？
確かに②の節税対策で経費を使った方が税金は90万円少なくなっています。ですが預金残高(手元に残るお金)は210万円も少なくなっています。
本当に必要な経費や今後絶対に必要になってくる経費であれば、購入し経費にすることで税金が少なくなるのでいいですが、そこまで必要ではないものや必要かどうか不明なものだと税金は少なくなりますが、経費自体の支払いがそれ以上に発生するので手元に残るお金は減ってしまうのです。
ついつい税金の額だけを考えてしまう方が多いですが、手元に残るお金も絶対に考えないといけません。無駄な経費を支払って税金を抑えるくらいなら何もせず税金を支払った方が残るお金は多くなります。
手元資金をしっかりと残しておかないといざ新規事業にお金が必要になった時や事業を拡大して新しく人を採用した時など本当に必要な時に支払うお金が足りなくなってしまうリスクや銀行から融資を受けたいと思ったときに預金が少ない方が不利になってしますなどといったリスクがあります。
一時的に税金を少なくしたいという衝動で経費を使うのではなく、今この経費は本当に必要なものか？と冷静に考えた上で必要な経費を支払うようにしましょう。
また税理士に節税相談をした際に、なんでもかんでも節税になるのでやりましょうという税理士の場合には要注意です。必ず今後の事業の戦略や経費の必要性を考慮したうえで節税するかどうかをアドバイスしてくれる税理士がよい税理士ですので、税理士選びに迷っている方はそのような点もチェックするようにしましょう。
今回は意外と見落としがちな節税の基本的な考え方について解説をしました。サミット会計事務所ではお客様のご状況にあわせた節税のアドバイスを行っています。ぜひ顧問税理士をお探しの方、税理士変更をお考えの方は一度お気軽にご相談ください。
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